平成30年４月１日より、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に従って行う既存住宅状況調査の結果が、既存住宅の取引における重要事項説明の対象となります。

既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）は、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い、既存住宅の調査を行うこととなります。   （以上、他サイト引用）

欧米諸国に比べていまだ既存（中古）住宅の売買が少ない日本では、昨今、その流通（売買）市場を活性化させるために色々な動き・取組があります。既存住宅状況調査技術者制度もその一つです。

既存（中古）住宅の購入に漠然とした不安を持つ方や、新築住宅をあきらめて既存（中古）住宅を選択する方もいることでしょう。しかし…

• 新築のに比べ、圧倒的に安価
• 想像ではなく、実際の日当たり・眺望などを確認出来る
• 自分好みにリフォーム出来る

など、良い点も多くあります。

話が逸れてしまいましたが…
既存住宅状況調査を業として、報酬を得て行う場合、建築士事務所として登録を受けていないといけません。
当社はまだ登録を受けていませんが、依頼された工事の準備段階として、『適正な調査方法』で『有資格者』が行うのであれば同等の調査を行う事が出来ます。

工事を依頼して下さる方に信頼していただき、安心して貰える、１つの理由になれれば良いと思い受講致しました。（合格発表はまだです笑）

住宅購入や工事内容の検討。そんな具体的な話の前段階であっても相談にのります。
気になる事、何かありましたらご連絡下さい！